別れさせ屋で返金されない？トラブルを回避するためにチェックすべきこと

用語の定義

本記事でいう「別れさせ屋」とは、第三者（工作員）が対象者に接触し、人間関係の変化を意図して働きかけるサービス一般を指します。 また「別れさせ工作」は、その計画立案・接触・関係構築・誘導などの一連の行為を指します。

なお、本記事は違法行為を一切推奨せず、法令遵守とリスク理解を目的として情報を提供します。

そもそも、なぜ別れさせ屋では返金トラブルが絶えないの？

別れさせ屋に関するトラブルの中でも、特に「料金が返金されない」という声は後を絶ちません。 なぜ、これほどまでに返金に関する問題が多いのでしょうか。

その背景には、業界特有の契約形態と料金システムが深く関係しています。

契約の基本は「成功保証」ではなく「努力義務」

多くの人が「高額な料金を支払うのだから、当然、望んだ結果が得られるはず」と期待するかもしれません。 しかし、別れさせ屋との契約の多くは、結果を約束する「成功保証」の契約ではありません。

法的には「準委任契約」と呼ばれる形態に近く、これは「目標達成のために、専門家として最善の努力をすること」を約束する契約です。 これは、例えば医師の手術に似ています。

医師は患者の病気を治すために最善を尽くしますが、「必ず治る」ことを保証するわけではありません。 同様に、別れさせ屋も「工作の成功のために努力する」義務は負いますが、「必ず別れさせる」という結果までは保証していないのです。

このため、たとえ工作が失敗に終わったとしても、業者は「契約に従い、最善は尽くしました」と主張することが可能です。 そして、この主張が法的に認められやすいため、依頼者が返金を求めることは非常に難しくなっています。

さらに、この契約形態は、依頼者と業者の間に「情報の非対称性」という深刻な問題を生み出します。 依頼者は工作の現場を直接見ることはできず、業者の報告を信じるしかありません。

この状況を悪用し、実際にはほとんど活動していないにもかかわらず、「努力しています」と虚偽の報告を続けて料金を騙し取る「やらずぼったくり」と呼ばれる手口が横行する温床となっているのです。

高額な「着手金」は原則返ってこない仕組み

別れさせ屋の料金体系は、一般的に「着手金」と「成功報酬」の二つで構成されています。 着手金は契約時に支払う費用のことです。

調査や工作員の準備など、業務を開始するために必要な経費とされ、結果の成否にかかわらず、原則として返金されないのが一般的です。 この着手金だけで、数十万円から時には100万円以上になることもあります。

成功報酬は、工作が成功し、契約で定めた目標が達成された場合にのみ支払う費用です。 この仕組みで問題となるのが、高額な着手金の存在です。

依頼が失敗すれば成功報酬を支払う必要はありませんが、すでに支払った着手金は戻ってきません。 つまり、業者側から見れば、たとえ工作が失敗しても着手金だけで一定の利益を確保できるビジネスモデルが成り立っています。

このため、依頼者は契約した時点で、成果が得られないかもしれない高額な費用を失うという大きなリスクを背負うことになるのです。

「返金されない」だけじゃない。実際に起きた高額トラブル事例

返金トラブルは、単にお金が戻ってこないという金銭的な問題だけでは終わりません。 ここでは、実際に報道されたり、裁判になったりした二つの対照的な事例を通じて、別れさせ屋に依頼することの深刻なリスクを見ていきましょう。

事例1：600万円を支払うも成果ゼロ、裁判に発展したケース

ある報道によると、兵庫県在住の30代男性は、職場の女性との恋愛を成就させるため、別れさせ屋に依頼しました。 しかし、その過程で深刻なトラブルに見舞われます。

最初に依頼した業者には約200万円を支払いましたが、その手法はストーカーまがいのものでした。 例えば、女性の自宅前で見知らぬ人物に待ち伏せさせ、「旦那さんが浮気していますよ」と写真を見せつけるなど、あまりに強引なやり方で女性に警戒され、失敗に終わります。

次に男性は、「接触率100%」「全額返金保証」と謳う別の業者Xに望みを託し、さらに約400万円を支払いました。 しかし、1年半が経過しても具体的な進展はなく、報告は電話や文章ばかり。

不審に思った男性が工作の証拠を求めると、業者は曖昧な対応に終始しました。 最終的に男性は「実際には工作をしていなかったのではないか」と疑い、支払った合計約600万円の返金を求めて裁判を起こす事態となったのです。

この事例からは、以下の3つの重要な教訓が読み取れます。 高額な料金がサービスの質を保証するわけではないこと。

「返金保証」といった甘い言葉を安易に信じてはいけないこと。 一つの業者で失敗し、別の業者に乗り換えることで、さらに被害が拡大する危険性があること。

事例2：「成功」したのに報われず、業者から訴えられたケース

これは、依頼者が業者から訴えられるという非常に珍しい裁判例です。 ある男性が、元恋人と復縁するために別れさせ屋に依頼しました。

工作は見事に「成功」し、元恋人は現在の交際相手と別れました。 しかし、元恋人が依頼者である男性の元に戻ってくることはありませんでした。

男性は「最終的な目的が達成されていない」として、成功報酬の支払いを拒否。 すると、今度は業者側が「契約上の成功条件は満たした」として、未払い料金の支払いを求めて男性を訴えたのです。

裁判所の判断は、業者側の勝訴でした。 契約書に定められた「成功」の定義（＝ターゲットのカップルを別れさせること）は達成されていると認められたのです。

この事例は、「契約書上の成功」と「依頼者が本当に望む幸せ」とが全く別物であるという厳しい現実を突きつけています。 「別れさせる」という行為そのものが、必ずしも自分の望む未来に繋がるわけではないという、このサービスの根本的な不確実性を示しているといえるでしょう。

【表】別れさせ屋でよくある返金トラブルのパターン

これまでの事例のほかにも、別れさせ屋との間では様々なトラブルが報告されています。 どのような手口があるのかを知っておくことは、被害を防ぐ第一歩です。

法律の観点から見る「返金請求」の厳しい現実

「もし騙されたら、法的に訴えてお金を取り返せるはず」と考えるのは自然なことです。 しかし、別れさせ屋への返金請求には、法律上の大きな壁がいくつも存在します。

鍵となるのは立証責任（証拠）と不法原因給付の扱いです。

返金請求が認められる可能性のあるケースとは？

まず、返金請求が法的に認められる可能性があるのは、非常に限定的なケースです。 主に、以下の二つのような場合が考えられます。

債務不履行: 業者が契約内容を全く履行しなかった場合です。 例えば、契約したにもかかわらず、一度も調査や工作を行わなかったことが証明できれば、契約を解除し、支払った料金の返還を求めることが可能です。

詐欺・消費者契約法違反: 業者が「成功率100%」などと虚偽の説明をしたり、重要な事実を隠したりして契約させたと認められる場合です。 この場合、詐欺を理由に契約を取り消したり、消費者契約法に基づき契約を取り消して返金を求めたりすることが考えられます。

ただし、いずれのケースでも、問題は「立証責任」が依頼者側にあるという点です。 業者が「仕事をしなかったこと」や「嘘の説明をしたこと」を、客観的な証拠をもって証明しなければなりません。

大きな壁となる「不法原因給付（民法708条）」というルール

そして、返金請求をさらに困難にしているのが、不法原因給付という法律のルールです。 これは民法第708条に定められています。

「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」という内容です。 これを別れさせ屋のケースに当てはめてみましょう。

「他人の恋愛関係を壊す」という別れさせ工作の依頼自体が、公序良俗に反すると判断される可能性があります。 その場合、契約は無効となります。

しかし、契約が無効になったからといって、支払ったお金が返ってくるとは限りません。 ここで不法原因給付が適用され、「不法な目的のためにお金を支払ったのだから、返還を請求できない」と判断される可能性があるのです。

このジレンマが、被害者を裁判から遠ざけ、泣き寝入りを生みやすくしています。 多くの場合、証拠戦略と請求根拠の精査が不可欠です。

「返金保証」を謳う広告の落とし穴

「全額返金保証」といった魅力的な言葉を広告で目にしたことがあるかもしれません。 しかし、これも安易に信用するのは危険です。

実際には、返金が適用される条件が厳格であったり、途中解約時の高額違約金条項などで、事実上返金を拒否される手口が見られます。 契約書の文言を精読し、適用条件を具体的に確認しましょう。

契約前に必ず確認。悪質な業者を見抜くためのチェックリスト

ここまで見てきたように、別れさせ屋への依頼には多くのリスクが伴います。 しかし、もし依頼を決意するのであれば、自衛策が不可欠です。

甘い言葉への警戒と書面・実在・届出の確認を徹底しましょう。

危険な業者が使う甘い言葉：「成功率100%」「格安料金」

悪質な業者は、依頼者の不安や焦る気持ちにつけ込み、魅力的な言葉で誘い込もうとします。 特に、以下の二つの言葉には注意が必要です。

「成功率100%」「必ず成功させます」: 人の感情が絡む問題に「絶対」はありません。 誠実な業者ほど、工作の難しさやリスクについても正直に説明するものです。

「業界最安値」「格安料金」: 別れさせ工作には相応のコストがかかります。 相場から著しく安い場合は、手抜きや後出しの高額請求の危険性があります。

公式サイトで確認すべき3つのポイント

探偵業届出証明書の番号が明記されているか。 会社の所在地や代表者名が明記されているか。

過去の実績や事例が具体的に書かれているか。 抽象的な成功談ばかりなら注意が必要です。

【箇条書き】契約書で最低限チェックすべき7項目

① 料金の総額と内訳（着手金・成功報酬・実費・追加の有無と上限）。 ② 「成功」の定義（客観的・具体的基準）。

③ 契約期間（開始・終了・自動更新の有無）。 ④ 報告の頻度と方法（証拠提出の有無）。

⑤ 解約条件（返金・違約金の扱い）。 ⑥ 返金条件（適用要件と手続）。 ⑦ 守秘義務（個人情報保護）。

もしも被害に遭ってしまったら…一人で悩まず相談できる窓口

最善の注意を払っていても、悪質な手口により被害に遭う可能性はゼロではありません。 その際は、一人で抱え込まず公的・専門窓口へ。

初動は証拠保全、次いで適切な相談先の選定です。

国民生活センター（消費生活センター）

全国の市区町村に設置されるセンターが、契約トラブルの相談を無料で受け付けています。 「188（いやや！）」で最寄り窓口につながります。

専門相談員が対応方針を助言し、場合により業者との「あっせん」（仲介）を行います。

弁護士・司法書士への法律相談

交渉が難航、返金額が大きいなど法的手段を検討する場合は、法律の専門家へ。 多くの事務所で初回無料相談を実施しています。

経済的余裕がない場合は「法テラス」で無料相談や費用立替の制度が利用できます。

探偵業の業界団体

加盟団体（例：一般社団法人 日本調査業協会）への苦情申出も選択肢です。 団体が指導・処分等で解決を後押しする場合があります。

ただし、団体のスタンス（別れさせ工作を問題視・根絶方針等）は事前に確認しましょう。

最後に。高額な依頼をする前に一度立ち止まって考えたいこと

ここまで、別れさせ屋の返金トラブルに関する現実的な情報と対処法について解説してきました。 最後に、高額な依頼に踏み切る前に、一度ご自身の心と向き合ってみてはいかがでしょうか。

本当に「別れさせる」ことだけが解決策なのか、他の安全な選択肢はないのかを冷静に検討する時間が大切です。

その願いは、本当に「別れさせる」ことでしか叶わないのか

別れさせ屋に頼りたいと考えるほどの強い思いは、それだけ深く、切実なものでしょう。 しかし、たとえ工作が成功して二人が別れたとしても、その相手が必ずしも自分を選んでくれるとは限りません。

人の心を人為的に操作しようとすることには、倫理的な問題だけでなく、「こんな卑怯な手を使ってしまった」という罪悪感や後ろめたさが付きまとう可能性もあります。 一度冷静に考える時間も必要かもしれません。

心の専門家やカウンセリングという選択肢

高額なリスクを冒す前に、別の選択肢を検討することもできます。 誰かを失う恐怖や執着の背景には、より深い心理的課題が隠れていることもあります。

専門のカウンセラーやセラピストに相談し、感情の根源を理解して健全な対処法を見つけることは、長期的にご自身の本当の幸せにつながる、価値ある投資になり得ます。