「別れさせ屋」への依頼は違法？リスクと安全な対策

用語の定義

本記事でいう「別れさせ屋」とは、第三者（工作員）が対象者に接触し、人間関係の変化を意図して働きかけるサービス一般を指します。 また「別れさせ工作」は、その計画立案・接触・関係構築・誘導などの一連の行為を指します。

なお、本記事は違法行為を一切推奨せず、法令遵守とリスク理解を目的として情報を提供します。

「別れさせ屋」への依頼、その前に知っておきたい法的な立ち位置

「別れさせ屋に頼むことは、そもそも法律で許されるのか」という疑問は、依頼を考える上で最も根源的な不安といえるでしょう。 このセクションでは、別れさせ屋というサービスの法的な位置づけについて、結論から判例までを詳しく解説します。

サービス自体は直ちに違法ではない一方、評価の中心は常に“手段”である点を押さえましょう。

結論：「別れさせ屋」自体が即違法とはいえない理由

まず結論から述べると、「別れさせ屋」というサービスの存在自体が、直ちに法律違反となるわけではありません。 日本の法律には、「他人の恋愛関係を終わらせることを目的とするサービス」を直接的に禁止する条文は存在しないのが現状です。

したがって、別れさせ屋との契約や、その工作活動が合法か違法かを判断する際には、その「目的」よりも、用いられる「手段」や「方法」が法律に触れるかどうか、という点が個別に評価されることになります。

契約の有効性を左右する「公序良俗」とは？

別れさせ屋との契約が法的に有効かどうかを判断する上で、極めて重要なキーワードとなるのが公序良俗です。 公序良俗とは、「公の秩序または善良の風俗」の略で、社会全体の道徳観や倫理的な秩序を指す言葉です。

民法第90条では、この公序良俗に反する内容の法律行為（契約など）は無効とすると定められています。 別れさせ屋との契約が、この公序良俗に反すると判断された場合、その契約は法的に無効となります。

契約が無効になると、依頼者は業者に料金を支払う義務がなくなりますが、同時に、もし業者が詐欺的な行為を働いても、契約の履行を法的に求めることもできなくなります。 ただし、別れさせ屋への依頼契約がすべて公序良俗違反になるわけではありません。

裁判例：合法と判断されたケース、その境界線はどこにあるのか

別れさせ工作の合法性を考える上で、参考になる代表的な裁判例が、2018年8月29日の大阪地方裁判所の判決です。 この判例は、多くの別れさせ屋が「合法である」と主張する根拠として引用されることがあります。

依頼内容は、元交際相手とその恋人を別れさせる目的で約130万円の工作を依頼したケース。 工作員がターゲット男性に偶然を装って接触し、連絡先交換・食事など日常的範囲の行為で関係を築き、その事実が伝わって破局に至りました。

裁判所は契約有効・公序良俗違反ではないと判断。 手段が社会常識を著しく逸脱せず、最終判断は当事者の自由意思に委ねられた点を重視しています。 ただし「倫理的に非難される余地はある」とも指摘されています。

この一線を超えたら犯罪に。違法となる工作の具体例

前述の通り、別れさせ工作は「手段」次第でその法的評価が大きく変わります。 どのような行為が明確に犯罪となるのか、具体例を整理します。

住居侵入・盗聴・脅迫・ストーカー行為・名誉毀損等は明確に違法であり、依頼者も共犯・教唆に問われ得る点が最大の注意点です。

住居侵入から脅迫まで、明確に犯罪となる行為

住居侵入罪（無断侵入・盗聴器やGPS目的の侵入）、信書開封罪（他人宛郵便の開封）、脅迫罪・強要罪（別れの強要・秘密暴露の示唆）、ストーカー規制法違反（執拗な尾行・待ち伏せ・反復連絡）、器物損壊罪、名誉毀損罪・侮辱罪などは、目的の如何を問わず犯罪に該当します。

業者がこれらを行えば業者のみならず、依頼者も処罰対象となる可能性があります。

ターゲットが夫婦の場合に高まる法的リスク

婚姻関係は法の保護が強く、「夫婦関係の平穏」を侵害する工作は悪質性評価が上がります。 特にハニートラップのように意図的に肉体関係を持たせる手法は、公序良俗違反の可能性が極めて高いといえます。

場合によっては管理売春に該当するおそれがあり、刑事罰の対象になり得ます。

事件例：過去には殺人事件も。エスカレートする危険性

2010年には、工作員がターゲットと交際するうち感情がもつれ、殺人に至った事件も報告されています。 人の感情を意図的に操作することの危険性と、予測不能なエスカレーションを示す事例です。

依頼したあなたにも及ぶ、見過ごせない7つの重大リスク

「何かあっても責任は業者側」と考えるのは危険です。 実際には、依頼者自身に深刻なリスクが降りかかります。

共犯・教唆の刑事リスクと金銭・人間関係・情報漏洩の複合リスクを具体的に把握しましょう。

リスク1：あなたも「共犯」に？問われるかもしれない法的責任

違法行為を業者が行うことを認識・容認していれば、依頼者も共犯・教唆として刑事責任を問われ得ます。 探偵業界でも強く警告されています。

リスク2：高額な料金と返金トラブルの実態

高額請求・ずさんな稼働・高い違約金・返金拒否などの相談は多数。 後ろめたさにつけ込まれ、強く出られない構造がトラブルを長期化させます。

リスク3：個人情報が悪用される危険性

依頼者・ターゲットの機微情報が悪質業者に渡れば、暴露や転売など二次被害のリスク。 秘密保持の担保が弱い相手には渡せません。

リスク4：ターゲットから慰謝料を請求される可能性

発覚時には、プライバシー侵害・精神的苦痛を理由に依頼者自身が賠償請求され得ます。 目論見と真逆の結末になりかねません。

リスク5：工作がバレて人間関係が修復不可能になる

裏工作は信頼を根底から破壊します。 関係修復を願っていた場合でも、その望みは断たれると考えるべきです。

リスク6：悪徳業者による詐欺・脅迫被害

「やらずぼったくり」「虚偽報告」に加え、「暴露する」と脅迫される例も。 依頼者は秘密を握られ弱い立場に置かれます。

リスク7：問題が解決せず、精神的に追い詰められる

成功保証はなく、借金と不安だけが残る最悪のシナリオも。 心の脆弱性につけ込む商慣行が構造的リスクです。

「成功率9割」は本当？料金相場のカラクリと実態

派手な成功率表示は自己申告であることが多く、客観性に乏しいのが実情です。 誠実な業者はリスクも明示します。

成功率は条件依存であり、費用は容易に100万円超になり得る構造を理解しましょう。

別れさせ工作の成功率、その現実的な数字とは

実際の成功率は良くても五分五分程度と見るのが現実的。 関係性・性格・生活環境・目標設定・依頼者の協力度などで大きく変動します。

料金体系を徹底解説（着手金・成功報酬・実費）

着手金（初期費用・原則返金なし）、成功報酬（成功定義が曖昧だと紛争化）、諸経費（交通・飲食・贈答等）の3本柱。 契約前の定義と上限の明記が必須です。

なぜ高額に？費用に見合った成果は期待できるのか

長期・多人数稼働で人件費が嵩む一方、成果保証はできません。 成功報酬の定義が曖昧だと双方の認識齟齬が深刻化します。

危険な業者をどう見抜く？契約前に確認すべきチェックリスト

依頼を検討するなら、悪質業者を避ける自衛策が不可欠です。 届出・事務所・書面・処分歴の4点は最低限確認しましょう。

併せて、誇大広告と違法手段の示唆には要警戒です。

信頼できる探偵業者の最低条件

探偵業届出証明書の掲示・番号公開、実在する事務所、書面での重要事項説明と契約交付、行政処分歴の確認は必須です。

注意すべき「誇大広告」と危険な誘い文句

「成功率100%」「必ず別れさせます」「業界最安値」「違法な手段も使います」等はレッドフラグ。 避けるべき誘い文句です。

契約書で必ず確認すべき重要項目

成功の定義、業務範囲・回数・期間、料金内訳と上限、守秘義務、解約・違約規定の明記は不可欠。 倫理規定で別れさせ工作を禁ずる団体もある点を理解しておきましょう。

別れさせ屋に頼らない、賢明で合法的な解決策

高リスクな裏工作ではなく、法に基づく正攻法を検討しましょう。 慰謝料請求・示談（公正証書）・カウンセリングが主な選択肢です。

合法手段は依頼者リスクが小さく、将来的な安定につながります。

専門家と進める「慰謝料請求」という正攻法

不倫による精神的苦痛に対する慰謝料請求は正当な権利。 内容証明で圧力をかけ、清算の契機とできます。 弁護士費用は着手・成功報酬型が一般的です。

「接触禁止」を約束させる示談書の作り方と効力

示談書に接触禁止・違約金を盛り込み、公正証書化して強制執行認諾文言を付せば、強力な実効性を持ちます。 再接触や不払いへの抑止力になります。

ご自身の心を整理する、心理カウンセリングという選択肢

感情のケアは意思決定の質を高めます。 関係修復か別離か、第三者の伴走で本心を見極めることができます。

まとめ：後悔しないために、選ぶべきは安全で確実な道

「別れさせ屋」は法的グレーにとどまらず、依頼者を犯罪リスクと高額トラブルに晒します。 成功率の誇大表示や返金されない費用の現実も見逃せません。

一方で、弁護士の法的手段や公正証書、カウンセリングなど、合法で実効性のある選択肢があります。 今の苦しみは正当ですが、危険な手段に委ねるのではなく、未来の平穏を守る確実な一歩を選びましょう。